2013-10-31 第185回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
内閣法制局の役割につきましては、例えば平成十五年に民主党の伊藤英成議員からいただきました質問主意書に対する答弁書というのがございまして、短く関連部分だけ読ませていただきますと、 行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づき、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること」
内閣法制局の役割につきましては、例えば平成十五年に民主党の伊藤英成議員からいただきました質問主意書に対する答弁書というのがございまして、短く関連部分だけ読ませていただきますと、 行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づき、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること」
在外公館とか、あるいは在留邦人、福田長官も我が党の伊藤英成議員に、我が国にも含まれ得るという御答弁があったやに聞いておりますけれども、その先を行くといいますか、日本を守りに来た公海上にある米国空母も我が国になる可能性があるということは、私の感覚からいうと驚きでもあるわけでございますけれども。
福田官房長官も言っておりましたし、たしか、おとといの外務委員会の質疑の中でも、伊藤英成議員の質問に対して川口大臣はそういうふうにお答えになっていらっしゃったと思いますけれども、望ましいという場合もいろいろな段階があるわけであって、要するに、望ましいか望ましくないかというふうに聞かれたときに、まあ望ましいという場合もあれば、はたまた望ましいから積極的にそのために日本として努力をしていく、そういうこともあり
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 伊藤英成議員にお答えいたします。 公約についてでございます。 先日の私の公約に対する発言は不適切なものだったと反省しておりますが、政策を遂行するに当たっては、基本的な方針を堅持しつつ、情勢を見きわめながら大胆かつ柔軟に対応していくことが必要だと思っております。今後も、基本的な方針に沿って改革を進めてまいりたいと思います。
○前原委員 では、次に移らせていただきますが、先ほど伊藤英成議員に対する答弁の中で少し出ておりましたけれども、きょう、あしたとクアラルンプールで行われております日朝国交正常化交渉の中で、拉致そして核の問題というものが優先課題である、こういうことでございますけれども、もう一度私の方から、その拉致にはどういう範疇まで入るのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○首藤委員 この問題に関しては、当然のことながら参考人、先ほど我が党の伊藤英成議員から参考人招致を要望されまして、理事会で検討されるということになっておりますから、またそのときに追加してお聞きしたいんですが。 時局柄、最後に一つお聞きしたいんですが、インド・パキスタン紛争が、もう本当に最終局面に近づきつつあります。
そうしたら、いきなり何を言うかと思ったら、民主党ですか、伊藤英成議員と懇意にしておりますと。何を言いたいのかというふうに、私は怒り心頭したんですよ。 これはやはり、企業体質というのは私はなかなか直らないんだと思うんです。やはりトップがきっちりとしたリーダーシップを持って、それと同時にフロントラインをきちっと変えていかなければ直るものではない。
外務大臣には、先ほどの我が党の伊藤英成議員からの質問との関連で、もう一度、小泉首相の靖国神社参拝の問題についてまず質問させていただきたいと思うんですね。 この問題に関しましては、けさ新聞各紙で報道されていますように、アジア諸国が一斉に反発を強めている。場合によっては、来るべきワールドサッカーにすら悪影響があるというような記事もあります。
昨日、民主党はこの問題に関して、伊藤英成議員と私とがイスラエル大使館に行きまして、大使に対して、情勢の鎮静化と対話路線へ即時に戻るということに関して強く申し入れを行いました。
○田端委員 先ほど伊藤英成議員の御質問の中でもありましたが、今回のこの基本計画を背負ったといいますか、もとにした国会での承認という意味で、これは今までになかった大変大事なシステム、制度というものができたという御指摘でありまして、私も全く同感であり、これは非常に、国会が関与するという意味においては大変大きなシビリアンコントロールといいますか、そういった意味では、これは重大な修正ができたという意味で喜んでいる
大臣は、この委員会でも、最初に私どもの民主党の伊藤英成議員が質問したときに、この協定の問題については、この事件が起きる以前の問題ですけれども、その段階でも、協定の改定については、それも視野に入れていろいろ考えていきたい、こういうようなかなり前向きなお考えを明らかにされたというふうに思います。
そこで、先ほど伊藤英成議員の方から沖縄問題、基地関連についていろいろお話がございました。私は、まず基地問題の解決の一つのポイントは、ＳＡＣＯ最終報告というものがしっかりと実施をされていくこと、それも、そうもたもたすることなく県民の皆さんの理解、国民の理解を得てしっかりと実施をされていくということが大事だろうというふうに思うんです。
ところが、河野外務大臣は、今月一日の衆議院の外務委員会での質疑で我が党の伊藤英成議員に答え、地位協定の改定が一番本筋で、運用改善はとりあえずの話だと一たんは認めつつ、実際には米国との関係でそうするわけにはいかないと答弁をされました。 河野外務大臣に伺いたいと思います。なぜ日米地位協定の改定に政府は後ろ向きなのか、アメリカに対して物申せないわけでもあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（竹島一彦君） 新解釈というお話でございましたが、いずれにしましてもいわゆるわかりやすく丁寧にという解釈を総理が答弁されましたのは六月二十九日の衆議院本会議、伊藤英成議員に対する答弁でございます。
総理の答弁が変更したのではないかという御指摘でございますけれども、六月二十九日の衆議院の本会議で伊藤英成議員と志位和夫議員の質問に対しまして、君が代とは、日本国民の総意に基づく天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国と答弁をしたものでございまして、この答弁は、基本的にこれまでの総理大臣及び文部大臣の答弁の趣旨を踏まえもして論理的に整理をしたものでございまして、それが食い違っておるということではないわけでございます
○国務大臣（有馬朗人君） 伊藤英成議員の御質問にお答え申し上げます。 法制化の前と後でどのような違いが発生するのかについてのお尋ねでございますが、今回の法案は、国旗・国歌の根拠について、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけるものであり、学校教育において、国旗・国歌に対する正しい理解をさらに促進するものであると考えており、意義のあるものと受けとめております。
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 伊藤英成議員にお答え申し上げます。 まず、地方分権改革の推進のための私のイニシアチブについてお尋ねがありました。 地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するものであります。私は、地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識をいたしており、就任以来、積極的にこれに取り組んできたところであります。
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 伊藤英成議員にお答え申し上げます。 内外の報道、世論調査等に引用されております本内閣の評価についてのお尋ねがございました。 大変厳しい船出になりましたこと、私自身も十分承知をいたしております。
そして、十月の二十六日に、我が党の伊藤英成議員が当委員会におきまして、具体的に今手を打たないと来年の三月三十一日には間に合わなくなりますよということを繰り返しここで主張をいたしておりますが、総理の答弁は、先ほどと同じように、最大限の努力をする、沖縄の心を理解しながらやるということのみを繰り返しております。
○神田委員 昨日も民社党の伊藤英成議員の質問に大臣がお答えになっておるのを聞いておりましたけれども、ひとつ前向きにお取り組みをいただきたいと思っております。 次に、許認可権限の見直し問題についてお伺いいたします。 これまで政府は地方自治の尊重と地方分権の推進を唱え続けてきましたが、現実に実行されているとは到底思われない。